1979-11-29 第90回国会 衆議院 本会議 第3号
消費者物価はいまのところまだ比較的安定はしていますが、すでに灯油等の生活に密着した石油製品を初め、石油関連製品、木材及び木製品、皮革、羊毛製品、非鉄金属並びに化学製品等は値上がりを続けています。近い将来、電力料金、ガス料金の大幅値上げが行われることは確実であり、さらに、消費者米価、郵便料金等の公共料金の引き上げも計画されているようであります。
消費者物価はいまのところまだ比較的安定はしていますが、すでに灯油等の生活に密着した石油製品を初め、石油関連製品、木材及び木製品、皮革、羊毛製品、非鉄金属並びに化学製品等は値上がりを続けています。近い将来、電力料金、ガス料金の大幅値上げが行われることは確実であり、さらに、消費者米価、郵便料金等の公共料金の引き上げも計画されているようであります。
いま世界的に羊毛が足りないのだ、だからいますべての羊毛製品が値上がりしていくのだということで、原産地の生産の不足が原因であると理解している方もたくさんいる。ところが、現在、こういう任意の立場で調査しただけでも、国民が要求するだけの数量というものが大手商社に握られているということがチェックされた。これは重大な問題じゃないですか。
読み上げますと、高分子原料技術研究組合、高級アルコール工業技術研究組合、技術研究組合天池研究所、クリープ試験技術研究組合、光学工業技術研究組合、羊毛製品溶剤染色技術研究組合、優先精錬技術研究組合、電子計算機技術研究組合、それから浪速鋳物技術研究組合、そういったようなものでございます。
交渉の途中において非常に日本側の規制を要求してきまして、現にこれらの品目は自主規制の対象になっておるわけでございまして、そういう意味からいっても、今の羊毛以外にも、あるいは毛製品以外にもときたま若干ありまして、それはやはり日本の過当競争その他ということから来ることだと思いますが、しかし、今の羊毛製品等につきましては、自主規制をするし、かなりわれわれとしてはセンシティヴを設け、自主規制品目を六十一にもして
○岡田宗司君 輸入のパターンは変わらないにしても、たとえば羊毛製品、これなんかも相当入ってくるだろうと思います。御承知のように、日本人というのはたいへん舶来が好きですから、そういうようなものが入ってくるということになりますと、これは値段の関係もありますけれども、だいぶこういう面でいろいろ競争関係に立つものがあろうかと思いますが、その点はどういうお考えですか。
私は今後羊毛製品の問題が起こってくるだろうと思う。他にも波及してくることがあるのじゃないかと思いますが、政府は今後どういうような種類にこれと同じようなことが起こるか、その見通しをお伺いしたい。
○国務大臣（大平正芳君） 御指摘のように、羊毛製品につきましては、アメリカの商品の二〇％ないし一七・五％程度に押えたいということが伝えられております。しかし、どのような方法でこの目的を達しようとするのか、私どものほうでまだわかっておりません。また話がありますれば、話し合っていきたいと思います。
○岡田宗司君 現実に羊毛製品について起こっておるのじゃないですか。
○大和与一君 前回、この補足説明によると、アメリカが今回の交渉で、いわゆる第三国に与えた譲許として、それについてはわが国の受ける間接の利益は、羊毛製品とか鉄板、しんちゅう製品、オルゴールなど、わが国の貿易実績にして約二千五百万ドルに達すると言われておる。また、ケネディ大統領は、新通商拡大法に基づいたＥＥＣとの間の関税双互引き下げの利益をわが国初め他の自由諸国にも均霑しようとしている。
こういう状況でございますので、原料の羊毛は自由化しますが、羊毛製品、毛織物につきましては、まだ実態を見なければ、いつ、どうこうということはできぬと考えておるのであります。 それから化繊並びに合成繊維につきましては、ナイロンなんかは御承知の通り非常に輸出しております。
製品と申しましても、綿製品なり羊毛製品なり、その他いろいろな種類のものがあるわけでございまして、それぞれ非常に違ったものがあると思うのですが、しかし、貿易の自由化というのは、どうしても私どもはやらなくちゃならぬ至上的なものだというふうに考えますけれども、三年後にこういう製品についての貿易の自由化というものがはたして日本においてできますでしょうか。
従いまして、試験検査の標準の相違ということにつきましては、私、帰って参りまして、御関係の筋にも御申達を申し上げておきましたが、いわゆる羊毛製品の世界的技術水準から見まして、ある程度、日本の検査標準その他が、中国の現在やっております標準と相違いたしておる。中国が、最近の新しい世界の技術を取り入れました標準のものを作っておるところに、若干の相違がある、こういうことが認められたわけでございます。
それから目下品質表示法という繊維品の品質を表示する、たとえば綿製品であれば綿、羊毛製品であればウールということを商品に表示するという法律が今通りかかっておりますが、それに際して原産地を併記させる、そういうことによって、消費者は商品を買う場合に、どこの国の製品であるかということを明らかにすることによって、間接的に輸入を制限するといいますか、そういう考え方もあるようであります。
しかしながら近年繊維品の輸出の数量が急増いたしまして、その価格が乱れるに及んで、米国等国際間に相当批判の的になっておることは皆様すでに御承知の通りのことでありまして、米国におきましても、ダラー・ブラウスの問題、また四月の初めにおきましては、羊毛製品の輸入制限に関する公聴会も開かれましたし、カロライナ、アラバマにおきますところの日本製品の販売を制限する法案通過のことも御承知の通りであります。
それから今後の傾向なんでありますが、まあ五カ年計画を作りますときに、どういう用途に合成繊維が向くかどうかということを考えてみて、実際使つてみますと、先ほど申しましたナイロンが絹に代るということを考えまして、実際ナイロンとスフと混紡になつて、それが羊毛製品に代つて行くような新しい用途も出て参ります。そういうような点でナイロンのほうは当初予想しましたよりも非常にいろいろな用途部面が出て参ります。
次に満、韓、支の貿易でございますが、糸へんの業界が特に苦しんでいるのは、何と申しましても、毛にすれば羊毛製品が余つておるということである。綿にすれば太番手の糸の輸出がインドとの関係において先見込み薄であるという点であり、それからかつてのスフ人絹、これが満、韓、支にほとんど輸出されておつたにもかかわりませず、これが思わしく行かない。
一例を申上げまして恐縮ですが、例えば先般の日英協定のごときはその結果若干のイギリスのウイスキーであるとか、或いは羊毛製品のようなものを輸入することになつたのでありますが、これも本来の方針から言えば相当脇道にそれたもののように考えられまするけれども、併しあの場合としてはやはり更に全般的な輸出の促進或いは貿易の振興という面から止むを得ずあれを認めるというようなことになつたのでありまして、今回の海苔の場合
たとえて申しますと、毛について申しますと、大体御承知のように、羊毛製品の輸出というようなことは、従来きわめて微々たる金額であつたわけでございますが、最近におきましては、大体月三百万ドル・ペースで輸出が行われております。
次に、羊毛製品の輸出関係について申上げたいと存じまするが、御案内のように、過去羊毛関係は極端な輸入超過でございます。二十七年の一月から十二月までの実績によりましては、羊毛の輸入高が五百二億九千四百八十九万二千円、毛製品輸入高はこれは主に英国の高級毛織物でございますが、十八億三千五百五十九万九千円、輸入高計が五百二十一億三千四百十九万一千円でございます。
○徳永政府委員 ただいま羊毛製品について三割くらい、少くとも二割くらい輸出するようにすべきではないか、またその対策いかんというようなお話でございますが、私どもも、現在の非常に少い状況から——そのことは、程度問題でございまして、そう一朝にしてこの事態が改善されるとは思いませんが、しかし今後一年間に少くとも輸入外貨の二、三割のものは自前でかせぐべきであり、そうしないと、今の日本の外貨事情から見て羊毛工業界
○徳永政府委員 今御指摘ございましたように、羊毛製品の価格は私ども若干上つたかと考えております。問題は二つございまして、それの原因はどこにあるかというお尋ねでありますが、もう一つはそのことで輸出振興をどう考えておるかという二つであろうと思います。
○今井説明員 本件の経緯につきましては、ただいま御説明がありました通りでございますが、この民間貿易は二十五年の一月から開始するということになつておりましたにもかかわらず、特にそれの実施の直前を迎えまして、十二月に本件を施行したという当時のいきさつは、この故衣料の輸入は当時羊毛製品の需給が非常に詰つておりましたので、何とかして輸入することによつて国内に羊毛製品の供給をふやして参りたいということで、本件
ただ考えなければなりませんことは、現在まで日本は国内における羊毛製品の値段が非常に高いということ、これはもう御承知の通り、原料はイギリスも日本も同じく濠州から同じ値段で買つておりながら、製品になりますと、日本の方が倍以上に高くなつておるというところに、非常に問題があるわけでありまして、これはもつぱら企業の合理化その他業者の努力によりまして、この値段を下げることをしなければ、結局において正しい輸出の振興
○徳永政府委員 羊毛製品の輸入につきましては、役所のやつておりますやり方は、羊毛の製品を輸入したい人があつたら無制限に許すという制度ではございません。ただ御承知のように、繊維の輸出につきまして優先外貨という制度がございまして、これによりましてドル地域向けの輸出をふやそうというような含みを設けておるわけです。その優先外貨で入れられます場合に認めるというような措置をとつておるわけです。